国からの補助制度として補装具費支給制度がございます。下記の身体障碍者障害程度等級のいずれかに該当した場合、各市区町村の福祉課等へ申請手続きをすることで、補聴器などの補装具の費用が支給される制度です。自己負担額は、減速一律1割負担となります。ただし、所得によっては例外もござます。
原則として2級と3級が重度難聴用の補聴器、4級と6級が高度難聴用の補聴器が支給されます。

補聴器支給までの流れ

①身体障害者手帳の取得	1	お住まいの市区町村の役所内窓口（福祉課等）に相談する。
	2	指定病院の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受ける。
	3	診断結果を役所内窓口へ提出し、身体障害者手帳の交付申請を行う。
	4	障害の程度に応じた等級の、身体障害者手帳が交付される。
②補聴器の支給	5	以下の書類を役所内窓口へ提出し、補聴器の支給申請を行う。
		1. 申請書 （市区町村の役所内窓口で受け取る）
		2. 意見書 （指定病院の判定医から受け取る）
		3. 補聴器の見積書 （障害者総合支援法取扱の補聴器販売店から受け取る）
	6	判定の結果、給付の許可がおりれば補装具費支給券が支給される。
	7	補装具費支給券を障害者総合支援法取扱の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る。

※上記は基本的な流れであり、各市区町村により異なる場合がございます

聴覚障害等級について

級別	現症
２級	両耳の聴力レベルが、それぞれ「100デシベル以上」のもの（全ろう）
３級	両耳の聴力レベルが、それぞれ「90デシベル以上」のもの （ 耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
４級	①両耳の聴力レベルが、それぞれ「80デシベル以上」のもの （ 耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）
	②両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が「50%以下」のもの
６級	①両耳の聴力レベルが、それぞれ「70デシベル以上」のもの （40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
	②一側耳の聴力レベルが「90デシベル以上」、他側耳の聴力レベルが「50デシベル以上」のもの

 

 

補聴器は、医薬品医療機器等法で定められた医療機器のため、非課税対象商品となりますので消費税はかかりません。

ただし、電池や乾燥ケースなどのアクセサリー、ワイヤレスシステム等は課税対象となります。